プロポーズ撤回で生じる法的責任とは？

プロポーズを経て婚約関係にいたった後、結婚までに何らかの事情が生じて、プロポーズ撤回となるケースもあります。互いに納得のうえ、正当な理由でプロポーズ撤回にいたったのであれば致し方ありませんが、一方が損害を受けるようなプロポーズ撤回の場合は、他方に対して一定の法的責任が生じる恐れがあります。ここでは、プロポーズ撤回におけるリスク・法的責任について「損害賠償・慰謝料」「結婚記念品（婚約指輪）」「結納金」の3つの面から解説します。

相手から損害賠償・慰謝料を請求されることがある

民法では、口約束も契約の一つと解釈しています。よってプロポーズを経た婚約関係にありながら、相手方が一方的にプロポーズ撤回・婚約解消を求めてきた場合、「結婚します」という内容の契約を破棄した形となり、場合によっては相手方から損害賠償や慰謝料を求められることがあるでしょう。

プロポーズ撤回・婚約解消における賠償額の相場

賠償額の相場は、各カップルの状況にもよりますが、裁判の場合は数十万円～200万円といったところ。裁判ではなく示談で解決させる場合には、上限が100万円程度といった例が多く見られます。離婚沙汰に比べれば、その賠償額や慰謝料は低くなりますが、決して少額と言える金額ではないでしょう。

請求される損害賠償の内容としては、結婚式場のキャンセル料や、仲人への礼金、結婚に向けた支度金などの財産的な損害。加えて、婚約破棄をされたということに対する心の痛みへの補償（慰謝料）などです。

損害賠償・慰謝料を請求できるのは「正当な理由」がある場合のみ

婚約破棄によって相手方に損害賠償や慰謝料を求めることができるのは、「正当な理由」があって婚約解消をした場合のみ。「正当な理由」がなくして婚約を解消した場合、いくら相手方に損害賠償や慰謝料を求めても、裁判所はこれを認めない可能性が高いでしょう。

「正当な理由」の典型的な例としては、浮気です。プロポーズをして婚約関係にいたったにも関わらず、その後、男性側が別の女性と浮気。結果、女性側に結婚の意欲が失せて婚約解消となった場合、裁判所ではこれを「正当な理由」と認める可能性があります。

一方で、「婚約成立後、相手に借金があることが判明した」「婚約成立後、相手が特定の宗教を熱心に信仰していることが分かった」などの事例においては、過去、裁判所は婚約破棄をすべき「正当な理由」がないと判断し、損害賠償請求を棄却しています。

結婚記念品（指輪代）を返さなければならないことがある

女性が男性に対して婚約破棄を求めた場合、女性側は男性側から結婚記念品（一般的には婚約指輪）の返還、もしくは実費の返還を求められる可能性があります。

法的な原則論としては返還しなければならない

婚約指輪の授受を法的な観点から見れば、男性から女性に対する、婚約を前提とした贈与と解釈できます。婚約を解消した以上は、贈与の前提がなくなるため、女性の手元にある婚約指輪は「法的な原因がなくして不当に得た利益」とみなされるでしょう。よって、法的な原則論としては、女性には男性の求めに応じて婚約指輪を返還する義務が生じます。

「正当な理由」があっての婚約解消なら返還の義務はない

女性側に婚約を破棄すべき「正当な理由」がある場合には、女性側は男性側に対し、婚約指輪を返還しなくても良いと考えられます。

「正当な理由」の典型的な例は、婚約期間中における男性の浮気。自分が浮気をしなければ、婚約解消には至らなかったわけです。婚約解消の原因が自分にありながら「指輪を返せ」というのは、世間一般的な感覚に照らし、虫の良い話です。裁判所も同様に判断するでしょう。

どちらにも原因がある場合には返還しなくても良い

男性側・女性側のどちらにも原因があっての婚約解消の場合は、原則として、女性は男性に指輪を返還する義務はありません。

ただし、男性の収入に対して極端に高額な指輪の場合は（給料の3ヶ月分など）、指輪の返還義務が生じる可能性があります。

原則論としては、女性は男性に婚約指輪を返還しなければならないのですが、現実的には、返還するにいたる例は少ないと考えて良いでしょう。

結納金を返金しなければならないことがある

結婚に先立ち、両家で執り行われる婚約の儀が結納。結納の際には、結納金が授受されることが一般的ですが、結納後に婚約解消となった場合、結納金を受け取った側はその返還をしなければならない可能性があります。

ある判例では、結納金の返還について次のように解釈しています。

・婚約解消にいたった場合、結納金の受領者は、授与者に対して結納金を返還すべきである。

ただし、あわせて次のような見解も述べています。

・婚約解消にいたった原因が結納金の授与者にある場合、または、授与者が「正当な理由」なくして婚約解消を申し出た場合、受領者は結納金を返還しなくても良い。

簡単に言えば、「原則としては結納金を返還すべきだが、婚約解消のきちんとした理由がない限り返還しなくても良い」というのが裁判所の見解のようです。